食材価格の高騰。

 

年々、食材の価格が上昇しており、
学校給食費にも影響を及ぼし、
家計を圧迫させています。

保護者の方も苦しいでしょうが、

こどもたちの栄養摂取の確保をしながら、
決められた資金の中での、献立作成。

栄養士の方々も苦労しているのを
ご理解下さい。

 

今回はそんな学校給食費について、
詳しく解説していきます。

 

 

本記事の内容

・学校給食費について

・都道府県別 給食費ランキング

 



 


学校給食費とは?

学校給食にかかる経費のうち、
保護者が負担する費用のこと。

ほとんどが食材費に充てられます。

 

 

あっくん
施設費・設備費・人件費などは、学校の設置者である地方自治体が負担します。

 

 

2018年の学校給食費調査によると、
学校給食を実施している公立学校の
保護者の年間負担額の平均が、

 

小学校で 47,773

中学校で 54,351

 

 

 


学校給食費の未納問題

文部科学省の調査結果によると、
約1%の家庭が給食費を未納してます。

 

それでは、未納している原因は
一体なんなのでしょうか?

経済的な問題が理由なのでしょうか?

 

 

あっくん
実は給食費を未納している方の半分以上の方が、単に払いたくないからとか、
保護者の責任感や意識、モラルが欠けてたりしてるのが原因です。

 

 

本当にお金に困って支払えないケースは、未納者の2~3割ぐらいです。

 

 

 


年々、上昇する学校給食費の未来は?

ここ数年で全国の学校給食費がグングン上がっています。

 

 

あっくん
僕の自治体は2年前は1食あたりの単価が230~240円でしたが、現在は300円前後まで上がっています。

 

 

なぜ、学校給食費が上がるのか?

 




 

食材の高騰が値上げの原因に挙げられます。

 

ご飯、パン、牛乳の価格が年々上昇。

主菜の肉の量を減らしたり、
副菜を一品減らしたり、
デザートをつけなかったりと、

貧乏給食が値上げ前まで、
ずっと続いてました。

この期間、全国の栄養士達は、
献立の工夫や、調理方法を変えたりと、
経費削減に苦労したかと思います。

 

もしかしたら、今、現在でも、
大変なところがあるかもしれませんが、

給食費が値上がりすれば、
だいぶ楽になるのは間違いありません。

僕は調理員で栄養士がたてた献立を作るのが仕事なので、
栄養士の仕事を完全に把握しているわけではありませんが・・・

 

 


学校給食調理員の仕事について、ご興味がある方は、
こちらの記事に、学校給食調理員の全てを解説した
記事がありますので、宜しければご覧下さい。


 

 

 


いつの日か給食 1食で500円もありえる?!

多様な食材や、地場産物を使用した
望ましい献立の作成のためにも、

1食 500円の給食費時代が迫ってます。

 

サラリーマンのランチの平均が、
600円前後と言われている中、

こどもの給食費 1食で500円ともなると、
かなり、ためらう方が続出するかと思います。

 

現在の学校給食費は250円前後が相場ですが、
それはあくまでも食材費だけの金額であり、
自治体が支払っている、
人件費や光熱費などを合わせれば、

 

給食を作るまでにかかる
フルコスト1食は 600~800円程度
かかります。

 

すでにサラリーマンのランチの金額を学校給食は上回っているのです。

 

発達途中のこどもたちのからだ作りのためとは言え、

値上げが続きに続き、
1食 500円も払うことになれば、

お弁当を持っていかせたい家庭が続出するかと思います。

 

こんな未来が実現してしまったら、
学校給食の運営は悪化の一途を辿ります。

 

 

あっくん
もし、学校給食がなくなってしまったら、僕の未来も不安でしかありません。

 

 

全国で学校給食調理員の方々は
10万人越えています。

その方々達の生活も苦しいものに
追いやられることになります。

その他にも八百屋、牛乳屋、物資関係の業者の方々の
経営にも響きますよね。

学校給食がなくなれば、社会全体に大きな影響を及ぼします。

そうならないためにも、
国はしっかりと対策を考えていかなければなりません。

 

それでは、具体的にどんな対策があるのか?
次のステップで考えていきます。

 



 


学校給食費の無償化

2018年度の文部科学省が実施した

「学校給食費の無償化等の実施状況」
「完全給食の実施状況」の調査結果によると、

 

学校給食費無償化
小学校・中学校ともに実施している自治体は、
1,740ある自治体中 76自治体です。

割合でいうと、4.4%になります。

 

 

一部無償化、一部補助を実施している
自治体数は 424に及びます。

割合でいうと、24.4%になります。

 

一部無償化の内容
・第二子以降は無償
・第三子以降は無償
・一人親家庭の児童は無償
※自治体により違うので確認してみてください。

 

 

一部補助の内容
・給食費や食材費の一部補助
・主食や牛乳などを自治体が負担
※自治体により違うので確認してみてください。

 

 

3割の自治体で、すでに学校給食費の
経済的負担の軽減が何かしら行われています。

 

これは年々、増加傾向にあります。

 

学校給食費の無償化は、
子育て支援に繋がるだけでなく、
少子化対策、定住・転入の促進などにも
効果が期待できるので、
積極的に取り入れようとしてる
自治体が多いようです。

 

 

それでは、一番この無償化の取り組みに力を入れている地域はどこなのか?

 

それは、群馬県

群馬県にある、
地方自治体の22.9%が小学校、中学校の
学校給食費の無償化が行われています。

この数値は2018年度では、
全国一高い数値になります。

 

 

それでは、都道府県別の1食あたりの

平均単価ランキングを見ていきましょう。

 

 


2018年度 (平成30年度)
都道府県別 小学校
1食あたり給食費 平均単価ランキング

 




 

1位 新潟  282円

 

2位 福島  278円

 

3位 長野  275円
   鳥取  275円

 

5位 岡山  274円

 

6位 秋田  273円

 

7位 徳島  272円

 

8位 静岡  271円
   富山  271円

 

10位 石川  269円

 

11位 岩手  267円

 

12位 山形  266円
   島根      266円

 

14位 千葉  265円
   高知   265円

 

16位 宮城  263円

 

17位 青森  262円

 

18位 神奈川 256円
      和歌山  256円
   山口   256円

 

21位 福井  254円
   香川   254円

 

23位 京都  253円
   岐阜  253円

 

25位 奈良  252円

 

26位 東京都 251円

 

27位 広島  249円

 

28位 兵庫  246円

 

29位 北海道 244円

 

30位 栃木  243円
   大分  243円
   三重  243円

 

33位 愛媛  241円

 

34位 埼玉  240円

 

35位 山梨  239円
   愛知  239円
   佐賀  239円

 

38位 群馬  238円

 

39位 熊本  234円

 

40位 大阪  232円

 

41位 福岡  231円
   宮崎  231円

 

43位 長崎  227円

 

44位 滋賀  226円

 

45位 茨城  214円

 

46位 鹿児島 210円

 

47位 沖縄  205円

 

 

1位の新潟と最下位の沖縄では、
72円も金額の差があります。

 

年間に190回、給食があるとすると、
13,680円も年間で支払いの差が
出てしまいます。

 

なぜ、こんなに格差が生まれてしまうのか?

 

地産地消の目的で割高でも、

地元産の食材を優先して使うためだったり、
上記で説明した

自治体ごとの補助金の違いだったりします。

 

 

 


まとめ

いかがでしょうか。

今回は学校給食費について、
解説していきました。

 

安全で安心の学校給食を継続していくためにも、
給食費の値上げは必要不可欠だと、

ご理解いただけたでしょうか?

 

しかし、自治体による給食費の格差が
広がっていることも現実問題ではあります。

 

小学校から中学校までにかかる
お子さん1人の学校給食費は約45万円

 

この金額が無償になるだけでも、
家庭の経済的負担が軽くなりますね。

 

日本の全ての子どもたちが、
安心して学校給食を食べれるように、

国の政策により、
全国の学校給食費の無償化が、
今後の課題になります。

 




 

    

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