学校給食費の値上げが止まらない！都道府県別・給食費ランキングも必見
食材価格の高騰。
年々、食材の価格が上昇しており、
学校給食費にも影響を及ぼし、
家計を圧迫させています。
保護者の方も苦しいでしょうが、
こどもたちの栄養摂取の確保をしながら、
決められた資金の中での、献立作成。
栄養士の方々も苦労しているのを
ご理解下さい。
今回はそんな学校給食費について、
詳しく解説していきます。
・学校給食費について
・都道府県別 給食費ランキング
学校給食費とは？
学校給食にかかる経費のうち、
保護者が負担する費用のこと。
ほとんどが食材費に充てられます。
2018年の学校給食費調査によると、
学校給食を実施している公立学校の
保護者の年間負担額の平均が、
小学校で 47,773円。
中学校で 54,351円。
学校給食費の未納問題
文部科学省の調査結果によると、
約1%の家庭が給食費を未納してます。
それでは、未納している原因は
一体なんなのでしょうか？
経済的な問題が理由なのでしょうか？
保護者の責任感や意識、モラルが欠けてたりしてるのが原因です。
本当にお金に困って支払えないケースは、未納者の2～3割ぐらいです。
年々、上昇する学校給食費の未来は？
ここ数年で全国の学校給食費がグングン上がっています。
なぜ、学校給食費が上がるのか？
食材の高騰が値上げの原因に挙げられます。
↓
主菜の肉の量を減らしたり、
副菜を一品減らしたり、
デザートをつけなかったりと、
貧乏給食が値上げ前まで、
ずっと続いてました。
この期間、全国の栄養士達は、
献立の工夫や、調理方法を変えたりと、
経費削減に苦労したかと思います。
もしかしたら、今、現在でも、
大変なところがあるかもしれませんが、
給食費が値上がりすれば、
だいぶ楽になるのは間違いありません。
僕は調理員で栄養士がたてた献立を作るのが仕事なので、
栄養士の仕事を完全に把握しているわけではありませんが・・・
学校給食調理員の仕事について、ご興味がある方は、
こちらの記事に、学校給食調理員の全てを解説した
記事がありますので、宜しければご覧下さい。
いつの日か給食 1食で500円もありえる？！
多様な食材や、地場産物を使用した
望ましい献立の作成のためにも、
1食 500円の給食費時代が迫ってます。
サラリーマンのランチの平均が、
600円前後と言われている中、
こどもの給食費 1食で500円ともなると、
かなり、ためらう方が続出するかと思います。
現在の学校給食費は250円前後が相場ですが、
それはあくまでも食材費だけの金額であり、
自治体が支払っている、
人件費や光熱費などを合わせれば、
給食を作るまでにかかる
フルコスト1食は 600～800円程度
かかります。
すでにサラリーマンのランチの金額を学校給食は上回っているのです。
発達途中のこどもたちのからだ作りのためとは言え、
値上げが続きに続き、
1食 500円も払うことになれば、
お弁当を持っていかせたい家庭が続出するかと思います。
こんな未来が実現してしまったら、
学校給食の運営は悪化の一途を辿ります。
全国で学校給食調理員の方々は
10万人越えています。
その方々達の生活も苦しいものに
追いやられることになります。
その他にも八百屋、牛乳屋、物資関係の業者の方々の
経営にも響きますよね。
学校給食がなくなれば、社会全体に大きな影響を及ぼします。
そうならないためにも、
国はしっかりと対策を考えていかなければなりません。
それでは、具体的にどんな対策があるのか？
次のステップで考えていきます。
学校給食費の無償化
2018年度の文部科学省が実施した
「学校給食費の無償化等の実施状況」
「完全給食の実施状況」の調査結果によると、
学校給食費無償化を
小学校・中学校ともに実施している自治体は、
1,740ある自治体中 76自治体です。
割合でいうと、4.4％になります。
一部無償化、一部補助を実施している
自治体数は 424に及びます。
割合でいうと、24.4％になります。
・第三子以降は無償
・一人親家庭の児童は無償
※自治体により違うので確認してみてください。
・主食や牛乳などを自治体が負担
※自治体により違うので確認してみてください。
約3割の自治体で、すでに学校給食費の
経済的負担の軽減が何かしら行われています。
これは年々、増加傾向にあります。
学校給食費の無償化は、
子育て支援に繋がるだけでなく、
少子化対策、定住・転入の促進などにも
効果が期待できるので、
積極的に取り入れようとしてる
自治体が多いようです。
それでは、一番この無償化の取り組みに力を入れている地域はどこなのか？
それは、群馬県。
群馬県にある、
地方自治体の22.9％が小学校、中学校の
学校給食費の無償化が行われています。
この数値は2018年度では、
全国一高い数値になります。
それでは、都道府県別の1食あたりの
平均単価ランキングを見ていきましょう。
2018年度 (平成30年度)
都道府県別 小学校
1食あたり給食費 平均単価ランキング
１位 新潟 282円
２位 福島 278円
３位 長野 275円
鳥取 275円
５位 岡山 274円
６位 秋田 273円
７位 徳島 272円
８位 静岡 271円
富山 271円
10位 石川 269円
11位 岩手 267円
12位 山形 266円
島根 266円
14位 千葉 265円
高知 265円
16位 宮城 263円
17位 青森 262円
18位 神奈川 256円
和歌山 256円
山口 256円
21位 福井 254円
香川 254円
23位 京都 253円
岐阜 253円
25位 奈良 252円
26位 東京都 251円
27位 広島 249円
28位 兵庫 246円
29位 北海道 244円
30位 栃木 243円
大分 243円
三重 243円
33位 愛媛 241円
34位 埼玉 240円
35位 山梨 239円
愛知 239円
佐賀 239円
38位 群馬 238円
39位 熊本 234円
40位 大阪 232円
41位 福岡 231円
宮崎 231円
43位 長崎 227円
44位 滋賀 226円
45位 茨城 214円
46位 鹿児島 210円
47位 沖縄 205円
1位の新潟と最下位の沖縄では、
72円も金額の差があります。
年間に190回、給食があるとすると、
13,680円も年間で支払いの差が
出てしまいます。
なぜ、こんなに格差が生まれてしまうのか？
地産地消の目的で割高でも、
地元産の食材を優先して使うためだったり、
上記で説明した
自治体ごとの補助金の違いだったりします。
まとめ
いかがでしょうか。
今回は学校給食費について、
解説していきました。
安全で安心の学校給食を継続していくためにも、
給食費の値上げは必要不可欠だと、
ご理解いただけたでしょうか？
しかし、自治体による給食費の格差が
広がっていることも現実問題ではあります。
小学校から中学校までにかかる
お子さん1人の学校給食費は約45万円。
この金額が無償になるだけでも、
家庭の経済的負担が軽くなりますね。
日本の全ての子どもたちが、
安心して学校給食を食べれるように、
国の政策により、
全国の学校給食費の無償化が、
今後の課題になります。